省エネ住宅で健康で快適な生活を始めませんか？

府内の家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を図るため、個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用、並びに個人が既存住宅の窓等を高断熱改修する費用に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象者
（1）府内に自ら居住するために住宅の新築又は購入する個人
（2）府内の戸建住宅、集合住宅に自ら居住している個人
（3）京都府税の滞納がないこと
（4）暴力団員等に該当しないこと

「ZEH」と「高断熱窓改修」2つの区分から選ぶことができます。

補助対象
（1）以下のいずれかの住宅
①ZEH（ゼロエネルギーハウス）
②Nearly ZEH
③ZEH Oriented

Neary ZEH 補助条件
再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量を75％以上削減した住宅（断熱性能は、ZEH基準を上回る基準達成が必要）

ZEH Oriented
都市部などの狭小地等又は多雪地域で、再生可能エネルギーを加味せず、年間の一次エネルギー消費量を20％以上削減した住宅

（2）以下の窓等の高断熱改修
①先進的窓リノベ2026事業補助金を取得し改修する窓等
みらいエコ住宅2026事業パターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む
②ZEH＋改修・ZEHリノベ事業補助金を取得し先進的窓リノベ2026事業基準で改修する窓等

補助対象経費 及び 補助額
補助対象経費：高断熱化に係る材料及び省エネルギー設備の購入並びに工事に関する経費
並びに既存住宅の窓等を高断熱改修する工事に関する経費

以下のいずれかの基準を満たす住宅は25万円／件を上乗せ
・京都府内産材、北山丸太製品又は京銘竹製品を使用し、京都府「ひろがる京の木整備事業（住宅タイプ）」の補助金交付を受けていること。
・京都府の認証を受けた京都再エネコンシェルジュが設計※1又は施工※2を行っていること。
（※1京都再エネコンシェルジュが設計することが分かる書類として、再エネコンシェルジュの設計事務所が記載されている確認申請書(第二面写し)を提出し、第二面に記載されている「代表となる設計者」が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。建築確認の必要のない地域では、工事届（写し）を提出し、第1面の工事施工者（設計者又は代理者）が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。または、契約書に京都再エネコンシェルジュが所属する事業者による設計と記載されることを要する。）
（※2京都再エネコンシェルジュが施工する場合とは、工事請負契約の契約主体が京都再エネコンシェルジュが所属する事業者であることを要する。）

（2）対象事業
先進的窓リノベ2026事業補助金を取得し改修する窓等
みらいエコ住宅2026事業パターン(A)(B)(E)(F)で申請したものを含む
ZEH＋改修・ZEHリノベ事業補助金を取得し先進的窓リノベ2026事業基準で改修する窓等

交付申請額
先進的窓リノベ2026事業補助金額の1/2
【上限10万円】

制度に関する詳細についてはこちら
（京都府住宅脱炭素化促進事業ホームページ）

既築住宅のZEH改修実証支援事業は、既存住宅へのZEHを超える省エネ改修実証を支援することで、エネルギー消費量の更なる削減、断熱性能の向上を目指し、良質な既存住宅の形成や快適なくらしの実現並びにZEHを超える省エネ改修の普及を通じて、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目指す事業です。

住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。

外張り断熱（外断）
外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
1〜4地域　400万円／戸
5〜8地域　300万円／戸

内張り断熱（内断）
室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
戸建　200万円／戸
集合　125万円／戸
補助金の下限額：戸建・集合とも　20万円／戸
※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ補助金の下限額は15万円／戸

窓断熱（窓断）
全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：150万円／戸
※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円／戸

制度に関する詳細についてはこちら
（一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業専用ホームページ）

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。

住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。

外張り断熱（外断）
外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
1〜4地域　400万円／戸
5〜8地域　300万円／戸

内張り断熱（内断）
室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
戸建　200万円／戸
集合　125万円／戸
補助金の下限額：戸建・集合とも　20万円／戸
※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ補助金の下限額は15万円／戸

窓断熱（窓断）
全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：150万円／戸
※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円／戸

制度に関する詳細についてはこちら
（一般社団法人　環境共創イニシアチブ　事業専用ホームページ）

gx志向型住宅
高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。
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ZEH
ゼロ・エネルギーハウス＜Zero　Energy　House＞のことです。
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。
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長期優良住宅
給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
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