HOUKI通信イベントキャンペーン情報

HOUKI通信全ての記事一覧

2025.04.19先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業とは、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。

■補助の対象
以下①②を満たす方が､補助対象者となります。

①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
● 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
● 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
● 賃借人
● 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

■対象となる住宅タイプ・補助額
既存住宅である住宅が、補助対象住宅となります。なお、戸建、集合住宅等の別を問いません。

以下①②を満たす工事が、補助対象事業となります。

①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
■ 窓の性能
対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが、補助金交付対象。

住宅の種別	熱貫流率戸建住宅および低層集合住宅（3階建以下）	熱貫流率中高層集合住宅（4階建以上）
ガラス交換	熱貫流率Uw1.9以下	熱貫流率Uw1.9以下
内窓設置	熱貫流率Uw1.9以下	熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換（カバー工法）	熱貫流率Uw1.9以下	熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換（はつり工法）	熱貫流率Uw1.9以下	熱貫流率Uw1.9以下

同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
なお、同じ窓に対し複数回の改修を行なうことや、既存の窓１つに対して３つ以上の窓を新たに取り付けることは原則としてできません。

■ ドアの性能
改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。

ドア交換（カバー工法）	熱貫流率Ud1.9以下
ドア交換（はつり工法）	熱貫流率Ud1.9以下

断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。

②合計補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
　
■申請期間

対象期間	交付申請期間
2024年11月22日以降に対象工事に着手※1し、2025年12月31日までに工事が完了するもの	2025年3月下旬～遅くとも2025年12月31日（予定）※2 ※3

※1工事請負契約後に行われる工事であること
※2交付申請締切は予算上限に応じて公表します。
※3集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行なうもの）は5月中に申請受付を開始予定です。

■一戸あたりの補助金の上限
補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。建物種別、窓の性能、大きさにより窓１箇所ごとの補助額が異なります。
補助額の上限は１戸あたり200万円です。申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。

●戸建住宅・低層集合住宅（3階建以下）の場合

工種	グレード	熱貫流率	大きさの区分
工種	グレード	熱貫流率	大		中		小
ガラス交換	ＳＳ	Uw1.1 以下	1.4㎡以上	55,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	34,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	8,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	1.4㎡以上	36,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	24,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	7,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	1.4㎡以上	30,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	19,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	5,000円
内窓設置	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	106,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	72,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	46,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	65,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	44,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	28,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	26,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	18,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	12,000円
外窓交換（カバー工法）	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	220,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	163,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	109,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	149,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	110,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	74,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	117,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	87,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	58,000円
外窓交換/ドア交換（はつり工法）	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	183,000	1.6㎡以上 2.8㎡未満	136,000	0.2㎡以上 1.6㎡未満	91,000
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	118,000	1.6㎡以上 2.8㎡未満	87,000	0.2㎡以上 1.6㎡未満	59,000
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	92,000	1.6㎡以上 2.8㎡未満	69,000	0.2㎡以上 1.6㎡未満	46,000

●中高層集合住宅（階建て以上）の場合

工種	グレード	熱貫流率	大きさの区分
工種	グレード	熱貫流率	大		中		小
ガラス交換	ＳＳ	Uw1.1 以下	1.4㎡以上	55,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	34,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	11,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	1.4㎡以上	36,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	24,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	7,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	1.4㎡以上	30,000円	0.8㎡以上 1.4㎡未満	19,000円	0.1㎡以上 0.8㎡未満	5,000円
内窓設置	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	106,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	72,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	46,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	65,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	44,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	28,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	26,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	18,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	12,000円
外窓交換（カバー工法）	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	266,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	181,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	112,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	180,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	122,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	75,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	148,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	101,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	62,000円
外窓交換/ドア交換（はつり工法）	ＳＳ	Uw1.1 以下	2.8㎡以上	266,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	181,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	112,000円
	Ｓ	Uw1.5 以下	2.8㎡以上	180,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	122,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	75,000円
	Ａ	Uw1.9 以下	2.8㎡以上	148,000円	1.6㎡以上 2.8㎡未満	101,000円	0.2㎡以上 1.6㎡未満	62,000円

2025.04.19給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

■補助の対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2
（いずれの場合もリースの利用を含む）

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者 ※3
	既存住宅（購入） ※4	住宅の購入者
リース利用 ※5	新築注文住宅	給湯器の借主
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1 給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2 Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。
※3 買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4 販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5 本事業の補助対象となるリース

■補助額と上限額
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
導入する高効率給湯器に応じた定額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	8万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円／台

② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助

※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	4万円／台	7万円／台
	B	6万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A	5万円／台	7万円／台
	B	5万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	C	4万円／台

③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

■申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※1※2が、交付申請等の手続きを行う

申請区分	設置する住宅　※3	契約	登録事業者
購入・工事	新築注文住宅	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
	新築分譲住宅	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
	既存住宅（リフォーム）	工事請負契約	施工業者（工事請負業者）
	既存住宅（購入）	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リース利用	新築注文住宅	リース契約（賃貸借契約）	消費者とリース契約を締結するリース事業者
	新築分譲住宅
	既存住宅（リフォーム）

※1　予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
※2　経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2024年3月5日付）に伴う措置により、措置対象の事業者および製品が、補助対象とならない場合があります。
※3　戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。

■着工日と交付申請時期

着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り

●購入・工事タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	建築着工日	建築着工日	住宅の引渡し
新築分譲住宅	住宅の引渡日	不動産売買契約の締結日	住宅の引渡し
既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日	契約工事全体の着手日	工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方

●リース利用タイプ

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能	以降の交付申請が可能
新築注文住宅	住宅の引渡日	リース契約の締結日	住宅の引渡し
新築分譲住宅	住宅の引渡日		住宅の引渡し
既存住宅（リフォーム）	給湯器（1台目）の設置開始日		工事の引渡しまたは共同事業者による給湯器の利用開始のいずれか早い方

　
■補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。

①　補助事業に係る契約代金に充当する方法
②　現金で支払う方法
のいずれか。
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。

■対象期間

●契約期間　/　着工日以前

●着工期間　/　2024年11月22日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

●交付申請期間　/　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

●交付申請の予約期間　/　申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。

■スケジュール（予定を含む）

●交付申請（予約を含む）　/　2025年3月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。

●既存住宅（リフォーム）

リフォーム（戸別）ワンストップ申請の受付開始　/　2025年4月28日
リフォーム（一括）申請の受付開始　/　2025年5月30日
リフォーム（一括）ワンストップ申請の受付開始　/　2025年5月30日

●新築注文住宅・新築分譲住宅

新築（戸別）申請の受付開始　/　2025年4月28日
新築（一括）申請の受付開始　/　2025年5月30日

2024.01.15住宅省エネ2024キャンペーン
＜子育てエコホーム支援事業＞＜先進的窓リノベ事業＞
＜給湯省エネ事業＞

子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
詳細はこちらへ

先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等）は、
先進的な断熱性能の窓・ドアに交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行います。
詳細はこちらへ

給湯省エネ事業
給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
詳細はこちらへ

2024.01.14子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

■補助の対象者
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築	対象住宅 ①長期優良住宅 ②ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
リフォーム	対象工事 ①住宅の省エネ改修 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等（①の工事を行った場合に限る）。※２

※対象となる住宅の延べ面積は、50 m²以上240m²以下とする。
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立※１　「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省）（※２において「３省連携事業」という。）とのワンストップ対応を実施。
※２　３省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

■対象とする住宅・期間

注文住宅の新築	工事請負契約	建築着工
注文住宅の新築	契約日を問わない	2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅である交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる注文住宅の新築の場合、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
新築分譲住宅の購入	建築着工	売買契約
新築分譲住宅の購入	宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの	契約日を問わない
リフォーム	工事請負契約	工事の実施
リフォーム	契約日を問わない※2	2023年11月2日～2024年12月31日上記期間内にリフォーム工事に着手、完了した案件

■申請期間

024年3月中下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

■対象住宅の性能と補助額

新築（注文・分譲）

①100万円／戸
②80万円／戸
※諸条件あり

リフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額※
●子育て世帯・若者夫婦世帯　上限30万円／戸
●その他世帯　上限20万円／戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
•子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸
•その他の世帯：上限30万円／戸

必須工事

開口部の断熱改修	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換	3,000円～45,000円／枚or箇所
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修	外壁、屋根・天井、床(部分断熱の場合）	40,000円～151,000円／戸（20,000円～75,000円／戸）
エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機	27,000円／戸
エコ住宅設備の設置	節水型トイレ、節湯水栓	5,000円～20,000円／台
蓄電池	64,000円／戸

任意工事

子育て対応改修	家事負担軽減ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス	11,000円～21,000円／戸
	防犯性向上外窓交換、ドア交換	20,000円～49,000円／枚or箇所
	生活騒音への配慮ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換	3,000円～34,000円／枚or箇所
	キッチンセットの交換を伴う対面化改修	89,000円／戸
防災性向上改修	ガラス交換、外窓交換	6,000円～37,000円／枚or箇所
バリアフリー改修	手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、ホームエレベーターの新設、衝撃緩和畳の設置	5,000円～28,000円／戸
エアコンの設置	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	19,000円～25,000円／台
リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入		7,000円／契約

2024.01.14先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等）は、
先進的な断熱性能の窓・ドアに交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行います。

■補助の対象
・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・既存住宅である住宅が、補助対象住宅となります。なお、戸建、集合住宅等の別を問いません。

■補助対象内容
①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
②合計補助額が5万円以上である

対象工事	熱貫流率
ガラス交換	熱貫流率Uw1.9以下
内窓設置	熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換（カバー工法）	熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換（はつり工法）	熱貫流率Uw1.9以下
ドア交換（カバー工法）	熱貫流率Ud1.9以下
ドア交換（はつり工法）	熱貫流率Ud1.9以下

■補助対象期間

工事請負契約	工事の実施
工事着手日以前	2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます。）