PanasonicリフォームClub 株式会社豊喜工務店

こだわりの家づくり

お問い合わせ0120-81-3431

HOUKI通信イベントキャンペーン情報

HOUKI通信 全ての記事一覧

2023.01.30長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省 【長期優良化リフォーム推進事業】 事業者に採択されました。

リフォームで国から補助金!
公造の劣化対策、耐震性、省エネ対策等
性能向上を図るリフォーム工事にかけた費用の
合計の3分の1以内の額で、
1住戸あたり最大250万円(300万円)(長期優良住宅認定を取得し、
一次エネルギー消費量を基準比20%削減する場合。)を
受け取ることができます。
( )は三世代同居対応改修工事を実施する場合
(別枠で上限50万円の補助)

2023.01.30ZEHとは

ZEH<ゼッチ>とは?

ゼロ・エネルギーハウス<Zero Energy House>のことです。

快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。

日本国政府が定めた「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」において、ZEHの実現・普及について、

2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現

上記の様な目標値を設定して、国をあげて取り組んでいく事になりました。
HOUKIでも企業一丸となってZEHに取り組んで参ります。

ZEHエネルギーイメージ

設備のご紹介

  • 省エネ設備
  • 高性能断熱材
  • エコキュート・エコジョーズ
  • 太陽光発電システム
  • HEMS装置
  • 高効率エアコン

補助金

定額75万円/戸

ZEH事業計画書

今後の普及目標・実績(年度毎)

  2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度目標 2020年度目標
ZEH受託率 0% 13% 0% 15% 20%
Nearly ZEH 受託率 0% 0% 0% 20% 30%
ZEHシリーズ受託率の合計
(ZEH受託率+Neaely ZEH受託率)
0% 13% 0% 35% 50%
その他の住宅受託率 100% 87% 100% 65% 50%
合計 注文 100% 74% 75% 80% 75%
建売 0% 13% 25% 20% 15%
既築 0% 0% 0% 0% 10%

具体的なZEH普及策(ZEH低コスト化への取り組み等)

【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
ホームページや広告・イベントなどを通しZEH住宅の告知・普及を行っていきます。
見学会・相談会の来場者に向けてZEH住宅がわかりやすくご理解いただける資料
(一般住宅との比較や。仕様書、販売価格)提示し、資料の整備・充実を進めていきます。
【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン(原価の見直し)や資材ロスの削減等を行っていきます。
【3】その他の取り組みなど
地域型住宅グリーン化事業に取組み、ZEH住宅を推進します。
ZEH住宅の建築普及にあたり省エネ、創エネへの意識作りや地球温暖化等に役立つ住まいのあり方を消費者に伝えていきます。

2024.01.14子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

■補助の対象者
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 対象住宅
①長期優良住宅
②ZEH住宅(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
リフォーム 対象工事
①住宅の省エネ改修
②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
(①の工事を行った場合に限る)。※2

※対象となる住宅の延べ面積は、50 m²以上240m²以下とする。
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立※1 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」(環境省)、「高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(経済産業省)及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」(経済産業省)(※2において「3省連携事業」という。)とのワンストップ対応を実施。
※2 3省連携事業により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみでも補助対象とする。地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

■対象とする住宅・期間

注文住宅の新築 工事請負契約 建築着工
契約日を問わない 2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅である
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
注文住宅の新築の場合、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
新築分譲住宅の購入 建築着工 売買契約
宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
契約日を問わない
リフォーム 工事請負契約 工事の実施
契約日を問わない※2 2023年11月2日~2024年12月31日
上記期間内にリフォーム工事に着手、完了した案件

■申請期間
024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)

 

■対象住宅の性能と補助額
新築(注文・分譲)
①100万円/戸
②80万円/戸
※諸条件あり

リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額※
●子育て世帯・若者夫婦世帯 上限30万円/戸
●その他世帯 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、
•子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
•その他の世帯:上限30万円/戸

 

必須工事
開口部の断熱改修 ガラス交換、内窓設置、
外窓交換、ドア交換
3,000円~45,000円/枚or箇所
外壁、屋根・
天井又は床の断熱改修
外壁、屋根・天井、
床(部分断熱の場合)
40,000円~151,000円/戸
(20,000円~75,000円/戸)
エコ住宅設備の設置 太陽熱利用システム、
高断熱浴槽、高効率給湯機
27,000円/戸
節水型トイレ、節湯水栓 5,000円~20,000円/台
蓄電池 64,000円/戸

 

任意工事
子育て対応改修 家事負担軽減
ビルトイン食器洗機、
掃除しやすいレンジフード、
ビルトイン自動調理対応コンロ、
浴室乾燥機、宅配ボックス
11,000円~21,000円/戸
防犯性向上
外窓交換、ドア交換
20,000円~49,000円/枚or箇所
生活騒音への配慮
ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換
3,000円~34,000円/枚or箇所
キッチンセットの交換を伴う対面化改修 89,000円/戸
防災性向上改修 ガラス交換、外窓交換 6,000円~37,000円/枚or箇所
バリアフリー改修 手すりの設置、段差解消、
廊下幅等の拡張、
ホームエレベーターの新設、
衝撃緩和畳の設置
5,000円~28,000円/戸
エアコンの設置 空気清浄機能・
換気機能付きエアコンの設置
19,000円~25,000円/台
リフォーム瑕疵保険又は
大規模修繕工事瑕疵保険
への加入
7,000円/契約

2024.01.14先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業(住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等)は、
先進的な断熱性能の窓・ドアに交換するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行います。

■補助の対象
・窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
・窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
・既存住宅である住宅が、補助対象住宅となります。なお、戸建、集合住宅等の別を問いません。

■補助対象内容
①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
②合計補助額が5万円以上である

対象工事 熱貫流率
ガラス交換 熱貫流率Uw1.9以下
内窓設置 熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換(カバー工法) 熱貫流率Uw1.9以下
外窓交換(はつり工法) 熱貫流率Uw1.9以下
ドア交換(カバー工法) 熱貫流率Ud1.9以下
ドア交換(はつり工法) 熱貫流率Ud1.9以下

■補助対象期間

工事請負契約 工事の実施
工事着手日以前 2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの
(工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます。)

 
■申請期間

補助対象期間 交付申請期間
2023年11月2日~2024年12月31日までに工事が完了するもの 2024年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日)※1、2

※1 締切は予算上限に応じて公表します。
※2 集合住宅の一括申請(集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行うもの)は5月中に申請受付を開始予定です。
 
■対象工事の性能と補助額
実施する補助対象工事の内容に応じて定額
(一戸当たり、5万円から最大200万円まで補助)
 

●戸建住宅・低層集合住宅(3階建以下)の場合
工種 グレード 熱貫流率 大きさの区分
大※1 中※2 小※3
ガラス交換
※4
SS Uw1.1 以下 48,000 30,000 8,000
Uw1.5 以下 32,000 21,000 5,000
Uw1.9 以下 26,000 17,000 4,000
内窓設置 SS Uw1.1 以下 124,000 84,000 53,000
Uw1.5 以下 84,000 57,000 36,000
Uw1.9 以下 69,000 47,000 30,000
外窓交換
(カバー工法)
SS Uw1.1 以下 183,000 136,000 91,000
Uw1.5 以下 124,000 92,000 62,000
Uw1.9 以下 102,000 76,000 51,000
外窓交換
(はつり工法)
SS Uw1.1 以下 183,000 136,000 91,000
Uw1.5 以下 124,000 92,000 62,000
Uw1.9 以下 102,000 76,000 51,000

※1 大:ガラス(一枚)の面積 1.4m2以上。サッシ(一箇所)の面積 2.8m2以上。
※2 中:ガラス(一枚)の面積 0.8m2以上 1.4m2未満。サッシ(一箇所)の面積 1.6m2以上 2.8m2未満。
※3 小:ガラス(一枚)の面積 0.8m2未満。サッシ(一箇所)の面積 1.6m2未満。
※4 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

●中高層集合住宅(階建て以上)の場合
工種 グレード 熱貫流率 大きさの区分
大※1 中※2 小※3
ガラス交換
※4
SS Uw1.1 以下 48,000 30,000 8,000
Uw1.5 以下 32,000 21,000 5,000
Uw1.9 以下 26,000 17,000 4,000
内窓設置 SS Uw1.1 以下 124,000 84,000 53,000
Uw1.5 以下 84,000 57,000 36,000
Uw1.9 以下 69,000 47,000 30,000
外窓交換
(カバー工法)
SS Uw1.1 以下 221,000 151,000 93,000
Uw1.5 以下 150,000 102,000 63,000
Uw1.9 以下 123,000 84,000 52,000
Uw2.3 以下 89,000 61,000 38,000
外窓交換
(はつり工法)
SS Uw1.1 以下 221,000 151,000 93,000
Uw1.5 以下 150,000 102,000 63,000
Uw1.9 以下 123,000 84,000 52,000

※1 大:ガラス(一枚)の面積 1.4m2以上。サッシ(一箇所)の面積 2.8m2以上。
※2 中:ガラス(一枚)の面積 0.8m2以上 1.4m2未満。サッシ(一箇所)の面積 1.6m2以上 2.8m2未満。
※3 小:ガラス(一枚)の面積 0.8m2未満。サッシ(一箇所)の面積 1.6m2未満。
※4 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

2024.01.15給湯省エネ事業

給湯省エネ2024事業は、
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

■補助の対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1
(いずれの場合もリースの利用を含む)
※1
給湯省エネ事業(令和4年度補正予算第2号)において補助金の交付を受けた事業を除きます(補助金の返還を行った場合を含む)。

■補助額と上限額
1台あたり最大18万円

設置する給湯器 補助額(基本額)
ヒートポンプ給湯機
(エコキュート)
8万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式
併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
10万円/台
家庭用燃料電池
(エネファーム)
18万円/台

補助上限
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで

■補助対象期間

工事請負契約 工事の実施
着工日以前 2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。

 
■申請期間

補助対象期間 交付申請期間
2023年11月2日~2024年12月31日までに工事が完了するもの 2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)※

※1 締切は予算上限に応じて公表します。