高い省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、補助金がもらえます。
こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

■補助の対象者

※1 新築：対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※2 子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。（年齢は令和3年4月1日時点）
※3 若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。（年齢は令和3年4月1日時点）
※4 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）

■対象とする住宅・期間

※1 対象工事＝基礎工事より後の工程の工事。令和4年11月7日以前に着工（杭打ち工事又は根切工事の開始）した住宅であっても、対象工事への着手が令和4年11月8日以降であって、交付申請時点でZEHレベルの省エネ性能を有する住宅であることの証明書が提出できるものについては、補助対象となります。
※2 既存住宅を購入しリフォームを行う補助額上限の引上げを適用させる物件は令和4年11月8日以降に売買契約を締結したものに限ります。
※3 対象工事＝リフォーム工事。

先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等）は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、
改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、
2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

■補助の対象

※1 住宅所有者等とは、本事業にてリフォームする住宅の所有者（法人を含む）、
居住者又は管理組合・管 理組合法人をいいます。
※2 工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。

■補助対象内容

※2 1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

■補助対象期間

　
■申請期間

※1 工事着工後に交付申請の予約を行うことにより補助金が一定期間確保されます。
※2 申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表。
 
■対象工事の性能と補助額
以下の表に示す補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。建物種別、窓の性能、大きさにより窓１箇所ごとの補助額が異なります。
補助額の上限は１戸あたり200万円です。１申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
 

※１ 大：ガラス（一枚）の面積 1.4m2以上。サッシ（一箇所）の面積 2.8m2以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積 0.8m2以上 1.4m2未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6m2以上 2.8m2未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積 0.8m2未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6m2未満。
※４ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

※１ 大：ガラス（一枚）の面積 1.4m2以上。サッシ（一箇所）の面積 2.8m2以上。
※２ 中：ガラス（一枚）の面積 0.8m2以上 1.4m2未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6m2以上 2.8m2未満。
※３ 小：ガラス（一枚）の面積 0.8m2未満。サッシ（一箇所）の面積 1.6m2未満。
※４ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。ドアに付くガラスのみ交換の改修は対象外。

国土交通省　【長期優良化リフォーム推進事業】　事業者に採択されました。

リフォームで国から補助金！
公造の劣化対策、耐震性、省エネ対策等
性能向上を図るリフォーム工事にかけた費用の
合計の3分の1以内の額で、
1住戸あたり最大250万円（300万円）（長期優良住宅認定を取得し、
一次エネルギー消費量を基準比20%削減する場合。）を
受け取ることができます。
（　）は三世代同居対応改修工事を実施する場合
（別枠で上限50万円の補助）

木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

対象木造住宅

耐震改修

簡易耐震改修

耐震シェルター設置

※市町村により制度の有無・内容が異なりますので詳しくは市町村の窓口へお問い合わせください。