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2025.05.09長期優良住宅とは
長期優良住宅とは？
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
「長期優良住宅」に必要な条件
耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）
（耐震等級2は建築基準法の耐震等級1の1.25倍）
耐久性能（劣化対策）
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること
省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）
（等級4は平成4年基準の等級より1.5～2.3倍程度断熱性能がアップ）
居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
維持保全
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
長期優良住宅のメリット
住宅ローン減税（控除率最大0.7%）
令和4年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。長期優良住宅は省エネ基準を満たすため、住宅ローン減税を受けることができます。長期優良住宅の場合、最大控除額は13年間で455万円となります。
なお、平成21年度税制改正においては、過去最大規模（長期優良住宅は最大控除額600万円）の住宅ローン減税が行われていました。
その他の税制優遇
長期優良住宅を取得することで、以下の税に対する優遇（控除・軽減）が行われます。
1.所得税の特別控除(長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
2.登録免許税
3.不動産取得税
4.固定資産税
【フラット35】S（住宅ローン金利優遇）
【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。
地震保険料の割引
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。
子育てグリーン住宅支援事業（補助金最大80万円）
子育てグリーン住宅支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を行う場合、1戸あたり最大80万円を補助するものです。
令和6年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継として令和7年度に募集が始まりました。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行うものです
2023.01.30ZEHとは
ZEH＜ゼッチ＞とは？
ゼロ・エネルギーハウス＜Zero Energy House＞のことです。
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。
日本国政府が定めた「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」において、ＺＥＨの実現・普及について、
2020年までに、標準的な新築住宅でＺＥＨを実現
2030年までに、新築住宅の平均でＺＥＨを実現
上記の様な目標値を設定して、国をあげて取り組んでいく事になりました。
ＨＯＵＫＩでも企業一丸となってＺＥＨに取り組んで参ります。
設備のご紹介
補助金
定額75万円/戸
ZEH事業計画書
今後の普及目標・実績（年度毎）
| 2016年度実績 | 2017年度実績 | 2018年度実績 | 2019年度目標 | 2020年度目標 | ||
| ZEH受託率 | 0% | 13% | 0% | 15% | 20% | |
| Nearly ZEH 受託率 | 0% | 0% | 0% | 20% | 30% | |
| ZEHシリーズ受託率の合計 （ZEH受託率＋Neaely ZEH受託率） |
0% | 13% | 0% | 35% | 50% | |
| その他の住宅受託率 | 100% | 87% | 100% | 65% | 50% | |
| 合計 | 注文 | 100% | 74% | 75% | 80% | 75% |
| 建売 | 0% | 13% | 25% | 20% | 15% | |
| 既築 | 0% | 0% | 0% | 0% | 10% | |
具体的なZEH普及策（ZEH低コスト化への取り組み等）
- 【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
- ホームページや広告・イベントなどを通しZEH住宅の告知・普及を行っていきます。
見学会・相談会の来場者に向けてZEH住宅がわかりやすくご理解いただける資料
（一般住宅との比較や。仕様書、販売価格）提示し、資料の整備・充実を進めていきます。
- 【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
- ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン（原価の見直し）や資材ロスの削減等を行っていきます。
- 【3】その他の取り組みなど
- 地域型住宅グリーン化事業に取組み、ZEH住宅を推進します。
ZEH住宅の建築普及にあたり省エネ、創エネへの意識作りや地球温暖化等に役立つ住まいのあり方を消費者に伝えていきます。
2026.01.15みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅事業とは、すべての世帯を対象に、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。また、子育て世帯や若者夫婦世帯にも優遇があり、窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
■補助の対象者
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象
| すべての世帯 | 対象住宅 ①GX志向型住宅 （ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する 脱炭素志向型の住宅） 以下すべてに該当する住宅 ●断熱等性能等級「6以上」 ●一次エネルギー消費量の削減率
|
||||||||||||||||||||||||
| 子育て世帯・ 若者夫婦世帯による 住宅の新築 |
対象住宅 ②長期優良住宅 ③ZEH住宅 （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー 消費量▲20％に適合するもの） |
||||||||||||||||||||||||
| リフォーム | 対象工事 必須工事 開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組合せ※1 附帯工事※2 | ||||||||||||||||||||||||
■対象とする住宅・期間
| 工事期間の要件 | ●2025年11月28日以降に基礎工事より後の 工程の工事に着手※した住宅である ※工事請負契約締結後に行われる工事であること ●交付申請時、一定以上の出来高※の 工事完了が確認できる。 ※基礎工事より後の工程における、 補助額以上の工事の完了とします |
| 注文住宅の新築 | 工事請負契約が結ばれていること |
| 新築分譲住宅の購入 | ●宅地建物取引業の免許を有する 事業者からの購入（売買契約）によるもの ●不動産売買契約締結時点において、 完成（建築基準法に規定する検査済証の発出日） から1年以内であり、人の居住の用に 供したことのないもの |
| 賃貸住宅の新築 | ●工事請負契約が結ばれていること ●子育て世帯の安全・安心で快適な暮らしを支える上で 必要な配慮事項として、以下に掲げる観点に基づく 仕様に適合する住宅であること（GX志向型住宅を除く） ・ 住居内での事故の防止 ・ 子どもの様子の見守り ・ 不審者の侵入防止 ・ 災害への備え |
| リフォーム | ●契約日は問いません。 着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、 リフォーム工事をする方 「グリーン住宅支援事業者」とは、 工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、 交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、 予め本事業に登録をした工事施工業者です。 ※工事請負契約等が結ばれていない 工事は対象になりません。 ②リフォームする住宅の所有者等であること ●住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ●住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ●賃借人 ●共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。 ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者に リフォーム工事を発注する（工事請負契約がある） 場合に限ります |
| ■申請期間 |
| 申請受付開始～予算上限に達するまで |
| ■対象住宅の性能と補助額 |
| 新築（注文・分譲） | ①（GX志向型）最大110万円／戸 ②（長期優良住宅）最大75万円／戸 （古家の除却を行う場合）最大95万円／⼾ ③（ZEH住宅）最大35万円／戸 （古家の除却を行う場合）最大55万円／⼾ |
| リフォーム |
| 最大100万円／戸 |
| 必須工事 開口部・躯体等の省エネ工事 （リフォーム前後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組み合わせを指定） ※「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」 |
2026.01.15先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ事業とは、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、最大100万円までの補助金が交付されます。
■補助の対象
以下①②を満たす方が､補助対象者となります。
①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。
②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
● 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
● 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
● 賃借人
● 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。
■対象となる住宅タイプ・補助額
既存住宅である住宅が、補助対象住宅となります。なお、戸建、集合住宅等の別を問いません。
以下①②を満たす工事が、補助対象事業となります。
①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
■ 窓の性能
対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが、補助金交付対象。
| 住宅の種別 | 熱貫流率 戸建住宅および低層集合住宅 （3階建以下） |
熱貫流率 中高層集合住宅 （4階建以上） |
| ガラス交換 | 熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 内窓設置 | 熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 外窓交換 （カバー工法） |
熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 外窓交換 （はつり工法） |
熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
なお、同じ窓に対し複数回の改修を行なうことや、既存の窓１つに対して３つ以上の窓を新たに取り付けることは原則としてできません。
■ ドアの性能
改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。
| ドア交換（カバー工法） | 熱貫流率Ud1.9以下 |
| ドア交換（はつり工法） | 熱貫流率Ud1.9以下 |
断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。
②合計補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
■申請期間
| 対象期間 | 交付申請期間 |
| 2025年11月28日以降に対象工事に着手※1し、2026年12月31日までに工事が完了するもの | 2026年3月下旬～遅くとも2026年12月31日（予定）※2 ※3 |
※1工事請負契約後に行われる工事であること
※2交付申請締切は予算上限に応じて公表します。
※3集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行なうもの）は5月中に申請受付を開始予定です。
■一戸あたりの補助金の上限
補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。建物種別、窓の性能、大きさにより窓１箇所ごとの補助額が異なります。
補助額の上限は１戸あたり最大100万円です。申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
| ●戸建住宅・低層集合住宅（3階建以下）の場合 |
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||||||
| 特大 | 大 | 中 | 小 | |||||||
| ガラス交換 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.0㎡ 以上 |
78,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
52,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
32,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
11,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.0㎡ 以上 |
53,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
35,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
23,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
7,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.0㎡ 以上 |
41,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
27,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
18,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
5,000円 | |
| 内窓設置 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
140,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
89,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
138,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
89,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
76,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
52,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
34,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
22,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
ー | 2.8㎡ 以上 |
ー | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
ー | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
ー | |
| 外窓交換（カバー工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
239,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
188,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
138,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
89,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
156,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
124,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
92,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
60,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
116,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
88,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
66,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
41,000円 | |
| 外窓交換/ドア交換（はつり工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
194,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
149,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
110,000 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
69,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
117,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
92,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
68,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
44,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
86,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
63,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
48,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
29,000円 | |
| ●中高層集合住宅（階建て以上）の場合 |
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||||||
| 特大 | 大 | 中 | 小 | |||||||
| ガラス交換 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.0㎡ 以上 |
86,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
57,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
35,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
12,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
59,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
39,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
25,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
8,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
45,000円 | 1.4㎡ 以上 2.0㎡ 未満 |
30,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
20,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
6,000円 | |
| 内窓設置 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
152,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
98,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
64,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
40,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
83,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
57,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
37,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
24,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
ー | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
ー | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
ー | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
ー | |
| 外窓交換（カバー工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
302,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
229,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
156,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
92,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
202,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
153,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
104,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
62,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
174,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
133,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
92,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
54,000円 | |
| 外窓交換/ドア交換（はつり工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
4.0㎡ 以上 |
302,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
229,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
156,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
92,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
4.0㎡ 以上 |
202,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
153,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
104,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
62,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
4.0㎡ 以上 |
174,000円 | 2.8㎡ 以上 4.0㎡ 未満 |
133,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
92,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
54,000円 | |
2026.01.15給湯省エネ2026事業
給湯省エネ事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
■補助の対象
以下の種別に応じた性能を有する高効率給湯器。
以下は基準となる条件であり、補助額 のとおり性能に応じて追加で補助額の区分を設ける。
① ヒートポンプ給湯機
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第26号に掲げる電気温水機器であって、原則、「電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成25年3月1日経済産業省告示第38号）」１（2）に規定する表における区分ごとの基準エネルギー消費効率以上の機器であること。
また、インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること、又は、おひさまエコキュート。
なお、「おひさまエコキュート」については、おひさまエコキュートに適した測定方法が確立されていないため、上記の基準エネルギー消費効率を満たしていないものも対象とする。
② ハイブリッド給湯機
一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108.0%以上のもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
③ 家庭用燃料電池
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の製品登録に必要な要件を満たしたもの。
また、インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。
■補助額
① 高効率給湯器の導入
補助額は定額。対象製品要件の①～③で補助額は異なり、更に性能に応じて補助額を加算する。いずれの要件にも該当しない場合は、基本要件の補助額とする。
なお、補助上限台数は、「戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで」とする。
| 設置する給湯器 | 基本要件を満たした場合の補助額 | 算要件を満たした場合の補助額 |
| ヒートポンプ給湯機 基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値 （JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む）） ＋0.2以上の性能値を有するもの。 |
7万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705） に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。 |
10万円／台 | 12万円／台 |
| 家庭用燃料電池 | 17万円／台 | |
②高効率給湯器の導入と併せた蓄熱暖房機または電気温水器の撤去
高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、以下の加算措置を行う。
当該加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定。 予算額に達し次第、当該加算措置は終了する。
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
| 蓄熱暖房機の撤去 | 4万円／台 | ２台まで |
| 電気温水器の撤去 | 2万円／台 | 高効率給湯器導入により補助を受ける台数まで |
■申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※1※2が、交付申請等の手続きを行う
| 申請区分 | 設置する住宅 ※3 | 契約 | 登録事業者 |
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者 （工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者 （販売代理を含む） |
|
| 既存住宅 （リフォーム） |
工事請負契約 | 施工業者 （工事請負業者） |
|
| 既存住宅 （購入） |
不動産売買契約 | 販売事業者 （販売代理を含む） |
|
| リース利用 | 新築注文住宅 | リース契約 （賃貸借契約） |
消費者とリース契約を 締結するリース事業者 |
新築分譲住宅 |
| 既存住宅 （リフォーム） |
※1 予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
※2 経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2024年3月5日付）に伴う措置により、措置対象の事業者および製品が、補助対象とならない場合があります。
※3 戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
■着工日と交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
●購入・工事タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 建築着工日 | 建築着工日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結日 | |
| 既存住宅 （リフォーム） |
給湯器（1台目） の設置開始日 |
契約工事全体の着手日 | 工事の引渡し または 共同事業者による 給湯器の利用開始の いずれか早い方 |
●リース利用タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 住宅の引渡日 | リース契約の締結日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅 （リフォーム） |
給湯器（1台目） の設置開始日 |
工事の引渡し または 共同事業者による 給湯器の利用開始の いずれか早い方 |
■補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
① 補助事業に係る契約代金に充当する方法
② 現金で支払う方法
のいずれか。
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。
■対象期間
●契約期間 / 着工日以前
●着工期間 / 2025年11月28日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
●交付申請期間 / 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
●交付申請の予約期間 / 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
■スケジュール（予定を含む）
●交付申請（予約を含む） / 2026年3月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。
●既存住宅（リフォーム）
リフォーム（戸別）ワンストップ申請の受付開始 / 2026年4月28日
リフォーム（一括）申請の受付開始 / 2026年5月30日
リフォーム（一括）ワンストップ申請の受付開始 / 2026年5月30日
●新築注文住宅・新築分譲住宅
新築（戸別）申請の受付開始 / 2026年4月28日
新築（一括）申請の受付開始 / 2026年5月30日