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2019.06.16HOUKI通信

2019.05.31長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省 【長期優良化リフォーム推進事業】 事業者に採択されました。

リフォームで国から補助金!
公造の劣化対策、耐震性、省エネ対策等
性能向上を図るリフォーム工事にかけた費用の
合計の3分の1以内の額で、
1住戸あたり最大250万円(300万円)(長期優良住宅認定を取得し、
一次エネルギー消費量を基準比20%削減する場合。)を
受け取ることができます。
( )は三世代同居対応改修工事を実施する場合
(別枠で上限50万円の補助)

2019.03.18国土交通省 次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度は、消費税10%へ引き上げ後の支援対策として、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される制度です。
※ 本制度の実施は、平成31年度(2019年度)予算成立が前提となります。掲載内容には変更の可能性があることをご留意ください。

対象期間
2019年4月~2020年3月末までに請負契約・着工し、 2019年10月以降に引渡しをしたもの
※増税による反動減を鑑み、2018年12月21日~2019年3月末までに請負契約を締結する物件でも着工が2019年10月~2020年3月末となる物件は対象となります。

対象工事
-新築-
次の1~3のいずれかに該当すること
1.一定の性能を有する住宅 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
・共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
2.耐震性を有しない住宅の建替
3.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

-リフォーム-
次の1~9のいずれかに該当すること
1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
4.バリアフリー改修
5.耐震改修
6.家事負担軽減に資する設備の設置
7.リフォーム瑕疵保険への加入
8.インスペクションの実施
9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。
※子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
※対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

詳しくはこちら→国土交通省「次世代住宅ポイント制度」ホームページ

2019.04.28ZEHとは

ZEH<ゼッチ>とは?

ゼロ・エネルギーハウス<Zero Energy House>のことです。

快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。

日本国政府が定めた「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」において、ZEHの実現・普及について、

2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現

上記の様な目標値を設定して、国をあげて取り組んでいく事になりました。
HOUKIでも企業一丸となってZEHに取り組んで参ります。

ZEHエネルギーイメージ

設備のご紹介

  • 省エネ設備
  • 高性能断熱材
  • エコキュート・エコジョーズ
  • 太陽光発電システム
  • HEMS装置
  • 高効率エアコン

補助金

定額75万円/戸

ZEH事業計画書

今後の普及目標・実績(年度毎)

  2016年度実績 2017年度実績 2018年度実績 2019年度目標 2020年度目標
ZEH受託率 0% 13% 0% 15% 20%
Nearly ZEH 受託率 0% 0% 0% 20% 30%
ZEHシリーズ受託率の合計
(ZEH受託率+Neaely ZEH受託率)
0% 13% 0% 35% 50%
その他の住宅受託率 100% 87% 100% 65% 50%
合計 注文 100% 74% 75% 80% 75%
建売 0% 13% 25% 20% 15%
既築 0% 0% 0% 0% 10%

具体的なZEH普及策(ZEH低コスト化への取り組み等)

【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
ホームページや広告・イベントなどを通しZEH住宅の告知・普及を行っていきます。
見学会・相談会の来場者に向けてZEH住宅がわかりやすくご理解いただける資料
(一般住宅との比較や。仕様書、販売価格)提示し、資料の整備・充実を進めていきます。
【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン(原価の見直し)や資材ロスの削減等を行っていきます。
【3】その他の取り組みなど
地域型住宅グリーン化事業に取組み、ZEH住宅を推進します。
ZEH住宅の建築普及にあたり省エネ、創エネへの意識作りや地球温暖化等に役立つ住まいのあり方を消費者に伝えていきます。

2017.01.31木造住宅耐震改修助成制度

木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルター設置に要する費用の一部を、木造住宅が所在する市町村が補助します。

対象木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工したもの
  • 30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
  • 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

  • 耐震改修

  • 耐震診断結果が1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
  • 当分の間「改修後0.7以上に向上させるもの(1階を除く部分の評点を低下させずに、1階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む)」も対象にしています。(ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。)
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高100万円)又は3/4(最高90万円)を補助します。(金額については市町村によって異なります)

  • 簡易耐震改修

  • 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
  • 改修設計及び改修工事に要する費用の4/5(最高40万円)又は3/4(最高30万円)を補助します。(金額・事業要件については市町村によって異なります)

  • 耐震シェルター設置

  • 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
  • 耐震シェルターの設置に要する費用の3/4(最高30万円)を補助します。


  • ※市町村により制度の有無・内容が異なりますので詳しくは市町村の窓口へお問い合わせください。