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2023.01.30長期優良住宅化リフォーム推進事業
国土交通省 【長期優良化リフォーム推進事業】 事業者に採択されました。
リフォームで国から補助金！
公造の劣化対策、耐震性、省エネ対策等
性能向上を図るリフォーム工事にかけた費用の
合計の3分の1以内の額で、
1住戸あたり最大250万円（300万円）（長期優良住宅認定を取得し、
一次エネルギー消費量を基準比20%削減する場合。）を
受け取ることができます。
（ ）は三世代同居対応改修工事を実施する場合
（別枠で上限50万円の補助）
2025.05.09＜GX志向型住宅＞ ＜ZEH＞ ＜長期優良住宅＞
gx志向型住宅
高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。
詳細はこちらへ
ZEH
ゼロ・エネルギーハウス＜Zero Energy House＞のことです。
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。
詳細はこちらへ
長期優良住宅
給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
詳細はこちらへ
2024.08.22一次公募期間
2024年5月7日(火)〜2024年8月30日(金)
【7/8で予算到達、受付終了】
二次公募期間
2024年9月9日(月)〜2024年11月29日(金)
※公募期間内であっても、申請金額の合計が予算に達した時点で公募終了となりますので、ご注意ください。経済産業省 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援するものです。
住宅の改修方法を3つの区分から選ぶことができます。
外張り断熱（外断）
外張り断熱工法等で住宅の外壁等を改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
1〜4地域 400万円／戸
5〜8地域 300万円／戸
内張り断熱（内断）
室内側から断熱パネルや潜熱蓄熱建材等を用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：
戸建 200万円／戸
集合 125万円／戸
補助金の下限額：戸建・集合とも 20万円／戸
※「先進的窓リノベ2024事業」又は「子育てエコホーム支援事業」と併用する場合のみ補助金の下限額は15万円／戸
窓断熱（窓断）
全ての開口部を窓及び玄関ドアを用いて改修する方法
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金の上限額：150万円／戸
※窓（防火・防風・防犯）・玄関ドアと任意製品を併用して改修する場合は200万円／戸
2024年5月7日(火)〜2024年8月30日(金)
【7/8で予算到達、受付終了】
二次公募期間
2024年9月9日(月)〜2024年11月29日(金)
※公募期間内であっても、申請金額の合計が予算に達した時点で公募終了となりますので、ご注意ください。
2025.05.09GX志向型住宅とは
GX志向型住宅とは？
高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。
GX志向型住宅の要件
GX志向型住宅は、以下の4つの要件を満たす必要があります。
① 断熱性能等級6以上
断熱等性能等級は「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）」で決まります。断熱等性能等級6のUA値（地域区分5、6、7）は0.46以下である必要があります。
② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35％以上
高効率のエアコンや給湯器、LED照明などを利用して、一次エネルギー消費量（暖冷房、換気、給湯、照明など住宅で使うエネルギー消費量）を削減する必要があります。
基準となる外皮性能、設備の種類及び仕様をもとに計算した一次エネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）から35％以上削減することが求められます。
③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100％以上
高効率設備の利用により35％以上削減された一次エネルギー消費量は、自家消費分のエネルギー消費量となります。
太陽光発電システム等の設置によってこの自家消費分のエネルギー消費量以上の再生可能エネルギーをつくること、すなわち、削減した一次エネルギー消費量と生成した再生可能エネルギー量によって、基準一次エネルギー消費量の削減率が100％以上となることが求められます。
なお、寒冷地等の戸建て住宅の場合、この削減率は75％以上とされています。
④ 高度エネルギーマネジメントの導入
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置することが必要です。性能を満たす製品であっても、掲載されていない（認証を受けていない）製品は補助対象になりません。詳しくはこちらをご覧ください。
ZEH・長期優良住宅との違い
省エネ性能が高い住宅にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や長期優良住宅があります。
GX志向型住宅との違いは以下をご覧ください。
ZEH
GX志向型住宅同様、強化したUA値の基準適合や高効率設備の利用による一次エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーを含んだ削減率100％以上という要件があるが、 ＵＡ値の基準(断熱等性能等級5相当)・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率（20％以上）はＧＸ志向型住宅を下回る。
長期優良住宅
省エネ性能においては「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」が求められる。
省エネ性能以外にも耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなどの要件が求められる。
2023.01.30ZEHとは
ZEH＜ゼッチ＞とは？
ゼロ・エネルギーハウス＜Zero Energy House＞のことです。
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。
日本国政府が定めた「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」において、ＺＥＨの実現・普及について、
2020年までに、標準的な新築住宅でＺＥＨを実現
2030年までに、新築住宅の平均でＺＥＨを実現
上記の様な目標値を設定して、国をあげて取り組んでいく事になりました。
ＨＯＵＫＩでも企業一丸となってＺＥＨに取り組んで参ります。
設備のご紹介
補助金
定額75万円/戸
ZEH事業計画書
今後の普及目標・実績（年度毎）
| 2016年度実績 | 2017年度実績 | 2018年度実績 | 2019年度目標 | 2020年度目標 | ||
| ZEH受託率 | 0% | 13% | 0% | 15% | 20% | |
| Nearly ZEH 受託率 | 0% | 0% | 0% | 20% | 30% | |
| ZEHシリーズ受託率の合計 （ZEH受託率＋Neaely ZEH受託率） |
0% | 13% | 0% | 35% | 50% | |
| その他の住宅受託率 | 100% | 87% | 100% | 65% | 50% | |
| 合計 | 注文 | 100% | 74% | 75% | 80% | 75% |
| 建売 | 0% | 13% | 25% | 20% | 15% | |
| 既築 | 0% | 0% | 0% | 0% | 10% | |
具体的なZEH普及策（ZEH低コスト化への取り組み等）
- 【1】ZEHの周知・普及に向けた具体策
- ホームページや広告・イベントなどを通しZEH住宅の告知・普及を行っていきます。
見学会・相談会の来場者に向けてZEH住宅がわかりやすくご理解いただける資料
（一般住宅との比較や。仕様書、販売価格）提示し、資料の整備・充実を進めていきます。
- 【2】ZEHのコストダウンにむけた具体策
- ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン（原価の見直し）や資材ロスの削減等を行っていきます。
- 【3】その他の取り組みなど
- 地域型住宅グリーン化事業に取組み、ZEH住宅を推進します。
ZEH住宅の建築普及にあたり省エネ、創エネへの意識作りや地球温暖化等に役立つ住まいのあり方を消費者に伝えていきます。