HOUKI通信イベントキャンペーン情報
HOUKI通信 年別記事一覧
2025.04.295月17日（土）・18日（日）広野町大開モデルハウス販売見学会 5/17（土）・18（日）
広野町大開にてモデルハウス販売見学会を開催致します。
健やかな未来を彩る自然を身近に感じるアクティブな町
こんな方はぜひ、ご参加ください！
●お家をお探しの方
●新築・建替えをお考えの方
●家づくりに不安な方
●家づくりに興味がある方
2025.04.19住宅省エネ2025キャンペーン
＜子育てグリーン住宅支援事業＞ ＜先進的窓リノベ事業＞ ＜給湯省エネ事業＞
子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、すべての世帯を対象に、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。また、子育て世帯や若者夫婦世帯にも優遇があり、窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
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先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業とは、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
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給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
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2025.05.09＜GX志向型住宅＞ ＜ZEH＞ ＜長期優良住宅＞
gx志向型住宅
高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。
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ZEH
ゼロ・エネルギーハウス＜Zero Energy House＞のことです。
快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅の事を言います。
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長期優良住宅
給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
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2025.05.09GX志向型住宅とは
GX志向型住宅とは？
高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。
GX志向型住宅の要件
GX志向型住宅は、以下の4つの要件を満たす必要があります。
① 断熱性能等級6以上
断熱等性能等級は「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）」で決まります。断熱等性能等級6のUA値（地域区分5、6、7）は0.46以下である必要があります。
② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35％以上
高効率のエアコンや給湯器、LED照明などを利用して、一次エネルギー消費量（暖冷房、換気、給湯、照明など住宅で使うエネルギー消費量）を削減する必要があります。
基準となる外皮性能、設備の種類及び仕様をもとに計算した一次エネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）から35％以上削減することが求められます。
③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100％以上
高効率設備の利用により35％以上削減された一次エネルギー消費量は、自家消費分のエネルギー消費量となります。
太陽光発電システム等の設置によってこの自家消費分のエネルギー消費量以上の再生可能エネルギーをつくること、すなわち、削減した一次エネルギー消費量と生成した再生可能エネルギー量によって、基準一次エネルギー消費量の削減率が100％以上となることが求められます。
なお、寒冷地等の戸建て住宅の場合、この削減率は75％以上とされています。
④ 高度エネルギーマネジメントの導入
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置することが必要です。性能を満たす製品であっても、掲載されていない（認証を受けていない）製品は補助対象になりません。詳しくはこちらをご覧ください。
ZEH・長期優良住宅との違い
省エネ性能が高い住宅にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や長期優良住宅があります。
GX志向型住宅との違いは以下をご覧ください。
ZEH
GX志向型住宅同様、強化したUA値の基準適合や高効率設備の利用による一次エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーを含んだ削減率100％以上という要件があるが、 ＵＡ値の基準(断熱等性能等級5相当)・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率（20％以上）はＧＸ志向型住宅を下回る。
長期優良住宅
省エネ性能においては「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」が求められる。
省エネ性能以外にも耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなどの要件が求められる。
2025.05.09長期優良住宅とは
長期優良住宅とは？
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
「長期優良住宅」に必要な条件
耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）
（耐震等級2は建築基準法の耐震等級1の1.25倍）
耐久性能（劣化対策）
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）
維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
住戸面積
一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること
省エネルギー性
次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）
（等級4は平成4年基準の等級より1.5～2.3倍程度断熱性能がアップ）
居住環境
良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること
維持保全
定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること
長期優良住宅のメリット
住宅ローン減税（控除率最大0.7%）
令和4年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。長期優良住宅は省エネ基準を満たすため、住宅ローン減税を受けることができます。長期優良住宅の場合、最大控除額は13年間で455万円となります。
なお、平成21年度税制改正においては、過去最大規模（長期優良住宅は最大控除額600万円）の住宅ローン減税が行われていました。
その他の税制優遇
長期優良住宅を取得することで、以下の税に対する優遇（控除・軽減）が行われます。
1.所得税の特別控除(長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
2.登録免許税
3.不動産取得税
4.固定資産税
【フラット35】S（住宅ローン金利優遇）
【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。
地震保険料の割引
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。
子育てグリーン住宅支援事業（補助金最大80万円）
子育てグリーン住宅支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を行う場合、1戸あたり最大80万円を補助するものです。
令和6年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継として令和7年度に募集が始まりました。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行うものです
2025.04.19子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、すべての世帯を対象に、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。また、子育て世帯や若者夫婦世帯にも優遇があり、窓リフォームに関する他の補助金制度との併用も可能です。
■補助の対象者
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象
| すべての世帯 | 対象住宅 ①GX志向型住宅 （ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する 脱炭素志向型の住宅） 以下すべてに該当する住宅 ●断熱等性能等級「6以上」 ●一次エネルギー消費量の削減率
|
||||||||||||||||||||||||
| 子育て世帯・ 若者夫婦世帯による 住宅の新築 |
対象住宅 ②長期優良住宅 ③ZEH住宅 （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー 消費量▲20％に適合するもの） |
||||||||||||||||||||||||
| リフォーム | 対象工事 以下の①～⑧に該当するリフォーム工事等を 対象とします。 ただし、④～⑧については、 ①~③すべて（Sタイプ）または ①~③のうち2つ（Aタイプ）の必須要件を 満たしている場合のみ補助の対象となります。※1 また、申請する補助額の合計が1申請あたり 5万円未満の場合は申請できません。 住宅の省エネ改修（必須工事） 必須工事と同時に行う場合のみ補助対象（任意） ※1「住宅省エネ 2025 キャンペーン」の他の構成事業で | ||||||||||||||||||||||||
■対象とする住宅・期間
| 工事期間の要件 | ●2024年11月22日以降に基礎工事より後の 工程の工事に着手※した住宅である ※工事請負契約締結後に行われる工事であること ●交付申請時、一定以上の出来高※の 工事完了が確認できる。 ※基礎工事より後の工程における、 補助額以上の工事の完了とします |
| 注文住宅の新築 | 工事請負契約が結ばれていること |
| 新築分譲住宅の購入 | ●宅地建物取引業の免許を有する 事業者からの購入（売買契約）によるもの ●不動産売買契約締結時点において、 完成（建築基準法に規定する検査済証の発出日） から1年以内であり、人の居住の用に 供したことのないもの |
| 賃貸住宅の新築 | ●工事請負契約が結ばれていること ●子育て世帯の安全・安心で快適な暮らしを支える上で 必要な配慮事項として、以下に掲げる観点に基づく 仕様に適合する住宅であること（GX志向型住宅を除く） ・ 住居内での事故の防止 ・ 子どもの様子の見守り ・ 不審者の侵入防止 ・ 災害への備え |
| リフォーム | ●契約日は問いません。 着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、 リフォーム工事をする方 「グリーン住宅支援事業者」とは、 工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、 交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、 予め本事業に登録をした工事施工業者です。 ※工事請負契約等が結ばれていない 工事は対象になりません。 ②リフォームする住宅の所有者等であること ●住宅を所有し、居住する個人またはその家族 ●住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人 ●賃借人 ●共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ※買取再販事業者も対象となります。 ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者に リフォーム工事を発注する（工事請負契約がある） 場合に限ります |
| ■申請期間 |
| 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで） |
| ■対象住宅の性能と補助額 |
| 新築（注文・分譲） | ①（GX志向型）160万円／戸 ②（長期優良住宅）100万円／戸 ③（ZEH住宅）60万円／戸 |
| リフォーム |
| （Sタイプ）上限60万円／戸 （Aタイプ）上限40万円／戸 |
| 必須工事 |
| 開口部の 断熱改修 |
ガラス交換、 内窓設置、 外窓交換、 ドア交換 1箇所あたりの 補助額×施工箇所数 が補助額 となります。 |
11,000円～49,000円/箇所・枚 | |
| 外壁、屋根・ 天井又は床の 断熱改修 |
最低使用量以上の 断熱材を使用する 改修について、 施工部位ごとに 1戸あたりの 補助額 となります。 |
（外壁/ZEH基準） 169,000円/戸（84,000円/戸） （屋根・天井/ZEH基準） 60,000円/戸（30,000円/戸） （床/ZEH基準） 105,000円/戸（52,000円/戸） （ ）内は部分断熱の場合の補助額 |
|
| エコ住宅設備 の設置 |
住宅設備の 設置工事 に対した、 補助額と なります。 ※1台あたりの 補助額と 1戸あたりの 補助額のものが ありますので ご注意ください。 |
節水型トイレ 規定水量以下で 洗浄することが できる大便器 |
（掃除しやすい 機能を有するもの） 23,000円/台 （上記以外） 21,000円/台 |
| 高断熱浴槽 専用フロふた などがセットの 高断熱浴槽 |
32,000円/戸 | ||
| 節湯水栓 手元止水・ 水優先吐水等の 機能を有する 水栓 |
6,000円/台 | ||
| 高効率給湯器 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 潜熱回収型ガス給湯機 （エコジョーズ） 潜熱回収型石油給湯機 （エコフィール） 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式 併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
30,000円/戸 | ||
| 太陽熱利用システム 屋根に集熱器を 設置し、 軒先や屋内等に 蓄熱槽を設置 ※太陽光発電システム |
30,000円/戸 | ||
| 蓄電池 指定された定置用 リチウム蓄電池 を設置 |
64,000円/戸 | ||
| 任意工事 必須工事と同時に行う場合のみ補助対象 |
| 子育て対応改修 | 家事負担の 軽減に資する 住宅設備 設置台数 によらず、 設置を行った 設備の 種類に応じた 補助額 となります。 |
ビルトイン 食器洗機 |
25,000円/戸 | 掃除しやすい レンジフード |
13,000円/戸 | ビルトイン 自動調理対応コンロ |
15,000円/戸 | 浴室乾燥機 | 23,000円/戸 | 宅配ボックス | 住戸専用の場合 11,000円/戸 共用の場合 |
| 防災性向上改修 | 防災性の 向上に資する 開口部（窓） の改修工事を 対象とします。 |
ガラス交換 | 大 1.4m²以上 18,000円/枚 中 小0.1m²以上 ※面積はガラス |
外窓交換 | 大 2.8m²以上 41,000円/箇所 中 小 ※面積は外窓のサッシ枠 |
| バリアフリー改修 | 改修工事に 対した、 補助額 となります。 （同じ種類の 工事を 複数箇所 実施しても 1工事分のみの 補助額となります） |
手すりの設置 トイレ、浴室、 洗面所、玄関、 廊下、階段等 |
6,000円/戸 | 段差解消 屋外への出入口、 浴室、脱衣室、 トイレ等 |
7,000円/戸 | 廊下幅等の拡張 屋外への出入口、 浴室、脱衣室、 トイレ等 |
7,000円/戸 | 衝撃緩和畳の設置 新設または 入替えにより、 4.5畳以上を 設置する工事 |
21,000円/戸 |
| 空気清浄機能・ 換気機能付き エアコンの設置 |
冷房能力に 応じた 補助額×設置台数の 合計が補助額 となります。 ※本事業の |
3.6kW以上 27,000円/台 2.2kW超～3.6kW未満 2.2kW以下 |
|
| バリアフリー改修 | 手すりの設置、 段差解消、 廊下幅等の拡張、 ホーム エレベーター の新設、 衝撃緩和畳 の設置 |
5,000円～28,000円／戸 | |
| リフォーム 瑕疵保険等への加入 |
対象： 国土交通大臣 が指定する 住宅瑕疵担保 責任保険法人が 取り扱う リフォーム 瑕疵保険 及び大規模修繕 工事瑕疵保険 |
7,000円/契約 | |
2025.04.19先進的窓リノベ2025事業
先進的窓リノベ2025事業とは、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して、補助金がもらえる制度です。補助対象工事の内容に応じて、一戸当たり、5万円から最大200万円までの補助金が交付されます。
■補助の対象
以下①②を満たす方が､補助対象者となります。
①窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること
※工事請負契約等が結ばれない工事は対象外となります。
②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること
● 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
● 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
● 賃借人
● 集合住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。
■対象となる住宅タイプ・補助額
既存住宅である住宅が、補助対象住宅となります。なお、戸建、集合住宅等の別を問いません。
以下①②を満たす工事が、補助対象事業となります。
①対象製品を用いた下表に該当するリフォーム
■ 窓の性能
対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが、補助金交付対象。
| 住宅の種別 | 熱貫流率 戸建住宅および低層集合住宅 （3階建以下） |
熱貫流率 中高層集合住宅 （4階建以上） |
| ガラス交換 | 熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 内窓設置 | 熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 外窓交換 （カバー工法） |
熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
| 外窓交換 （はつり工法） |
熱貫流率Uw1.9以下 | 熱貫流率Uw1.9以下 |
同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
なお、同じ窓に対し複数回の改修を行なうことや、既存の窓１つに対して３つ以上の窓を新たに取り付けることは原則としてできません。
■ ドアの性能
改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。
| ドア交換（カバー工法） | 熱貫流率Ud1.9以下 |
| ドア交換（はつり工法） | 熱貫流率Ud1.9以下 |
断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。
②合計補助額が5万円以上である
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。
※同一開口部に複数の対象製品を設置しても、1つの製品に限り補助金の対象となり、補助額に算入することができます。
■申請期間
| 対象期間 | 交付申請期間 |
| 2024年11月22日以降に対象工事に着手※1し、2025年12月31日までに工事が完了するもの | 2025年3月下旬～遅くとも2025年12月31日（予定）※2 ※3 |
※1工事請負契約後に行われる工事であること
※2交付申請締切は予算上限に応じて公表します。
※3集合住宅の一括申請（集合住宅における複数戸の交付申請を一括で行なうもの）は5月中に申請受付を開始予定です。
■一戸あたりの補助金の上限
補助額に、施工箇所数を乗じて算出した補助額となります。建物種別、窓の性能、大きさにより窓１箇所ごとの補助額が異なります。
補助額の上限は１戸あたり200万円です。申請あたりの合計補助額が50,000円未満の場合は申請できません。
| ●戸建住宅・低層集合住宅（3階建以下）の場合 |
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||||
| 大 | 中 | 小 | ||||||
| ガラス交換 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
1.4㎡ 以上 |
55,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
34,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
8,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
1.4㎡ 以上 |
36,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
24,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
7,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
1.4㎡ 以上 |
30,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
19,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
5,000円 | |
| 内窓設置 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
106,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
72,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
46,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
65,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
44,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
28,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
26,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
18,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
12,000円 | |
| 外窓交換（カバー工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
220,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
163,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
109,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
149,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
110,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
74,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
117,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
87,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
58,000円 | |
| 外窓交換/ドア交換（はつり工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
183,000 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
136,000 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
91,000 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
118,000 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
87,000 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
59,000 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
92,000 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
69,000 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
46,000 | |
| ●中高層集合住宅（階建て以上）の場合 |
| 工種 | グレード | 熱貫流率 | 大きさの区分 | |||||
| 大 | 中 | 小 | ||||||
| ガラス交換 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
1.4㎡ 以上 |
55,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
34,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
11,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
1.4㎡ 以上 |
36,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
24,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
7,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
1.4㎡ 以上 |
30,000円 | 0.8㎡ 以上 1.4㎡ 未満 |
19,000円 | 0.1㎡ 以上 0.8㎡ 未満 |
5,000円 | |
| 内窓設置 | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
106,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
72,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
46,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
65,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
44,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
28,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
26,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
18,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
12,000円 | |
| 外窓交換（カバー工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
266,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
181,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
112,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
180,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
122,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
75,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
148,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
101,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
62,000円 | |
| 外窓交換/ドア交換（はつり工法） | ＳＳ | Uw1.1 以下 |
2.8㎡ 以上 |
266,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
181,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
112,000円 |
| Ｓ | Uw1.5 以下 |
2.8㎡ 以上 |
180,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
122,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
75,000円 | |
| Ａ | Uw1.9 以下 |
2.8㎡ 以上 |
148,000円 | 1.6㎡ 以上 2.8㎡ 未満 |
101,000円 | 0.2㎡ 以上 1.6㎡ 未満 |
62,000円 | |
2025.04.19給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2025事業とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
■補助の対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2
（いずれの場合もリースの利用を含む）
| 申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者 |
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存住宅 （リフォーム） |
工事発注者 ※3 | |
| 既存住宅（購入） ※4 | 住宅の購入者 | |
| リース利用 ※5 | 新築注文住宅 | 給湯器の借主 |
| 新築分譲住宅 | ||
| 既存住宅 （リフォーム） |
※1 給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。
※2 Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。
※3 買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。
※4 販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。
※5 本事業の補助対象となるリース
■補助額と上限額
以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
① 基本額
導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 補助額（基本額） | 補助上限 |
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
6万円／台 | 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
8万円／台 | |
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
16万円／台 |
② 性能加算額
①の給湯器について、それぞれＡ～Ｃ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
※Ａ～Ｃは、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
| いずれか | 両方 | ||
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） |
A | 4万円／台 | 7万円／台 |
| B | 6万円／台 | ||
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） |
A | 5万円／台 | 7万円／台 |
| B | 5万円／台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
C | 4万円／台 | |
③ 撤去加算額
①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
| 工事の内容 | 補助額（加算額） | 補助上限 |
| 電気蓄熱暖房機の撤去 | 8万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去 | 4万円／台 | ①で補助を受ける台数まで |
※本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
■申請区分と登録事業者
原則、以下の申請区分に応じたそれぞれの補助事業者※1※2が、交付申請等の手続きを行う
| 申請区分 | 設置する住宅 ※3 | 契約 | 登録事業者 |
| 購入・工事 | 新築注文住宅 | 工事請負契約 | 建築事業者 （工事請負業者） |
| 新築分譲住宅 | 不動産売買契約 | 販売事業者 （販売代理を含む） |
|
| 既存住宅 （リフォーム） |
工事請負契約 | 施工業者 （工事請負業者） |
|
| 既存住宅 （購入） |
不動産売買契約 | 販売事業者 （販売代理を含む） |
|
| リース利用 | 新築注文住宅 | リース契約 （賃貸借契約） |
消費者とリース契約を 締結するリース事業者 |
新築分譲住宅 |
| 既存住宅 （リフォーム） |
※1 予め、給湯省エネ事業者として登録を受ける必要があります。
※2 経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等（2024年3月5日付）に伴う措置により、措置対象の事業者および製品が、補助対象とならない場合があります。
※3 戸建、共同住宅等の別を問いません。以下同じ。
■着工日と交付申請時期
着工日の定義、交付申請および交付申請の予約が可能となる時期は以下の通り
●購入・工事タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 建築着工日 | 建築着工日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | 住宅の引渡日 | 不動産売買契約の締結日 | |
| 既存住宅 （リフォーム） |
給湯器（1台目） の設置開始日 |
契約工事全体の着手日 | 工事の引渡し または 共同事業者による 給湯器の利用開始の いずれか早い方 |
●リース利用タイプ
| 設置する住宅 | 着工日 | 以降の予約が可能 | 以降の交付申請が可能 |
| 新築注文住宅 | 住宅の引渡日 | リース契約の締結日 | 住宅の引渡し |
| 新築分譲住宅 | |||
| 既存住宅 （リフォーム） |
給湯器（1台目） の設置開始日 |
工事の引渡し または 共同事業者による 給湯器の利用開始の いずれか早い方 |
■補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
① 補助事業に係る契約代金に充当する方法
② 現金で支払う方法
のいずれか。
※リース利用の場合は、一定期間リース料金と相殺することを含みます。
■対象期間
●契約期間 / 着工日以前
●着工期間 / 2024年11月22日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
●交付申請期間 / 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
●交付申請の予約期間 / 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※1
※1締切は予算上限に応じて公表します。
■スケジュール（予定を含む）
●交付申請（予約を含む） / 2025年3月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始する予定です。
●既存住宅（リフォーム）
リフォーム（戸別）ワンストップ申請の受付開始 / 2025年4月28日
リフォーム（一括）申請の受付開始 / 2025年5月30日
リフォーム（一括）ワンストップ申請の受付開始 / 2025年5月30日
●新築注文住宅・新築分譲住宅
新築（戸別）申請の受付開始 / 2025年4月28日
新築（一括）申請の受付開始 / 2025年5月30日
2025.04.29ＧＷ休業のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせて頂きます。
５月３日（土）～５月６日（火）
ゴールデンウィーク休業
５月７日（水）
通常営業開始
何かとご迷惑をおかけ致しますが、
何卒ご了承くださいます様、
よろしくお願い致します。
2025.02.133月1日（土）・2日（日）3月1日（土）・2日（日）リフォーム＆リノベーション相談会
リフォーム＆リノベーション相談会をマツヤスーパー伊勢田店にて開催致します。
経験豊かな女性建築士とコーディネーターがリフォームのご相談は勿論のこと、補助金を利用したお得なリフォームのアドバイスをさせて頂きます。
当日、お家の図面をお持ち頂くと、より具体的なアドバイスをさせて頂けます。
ぜひ、お気軽にご来場ください。