GX志向型住宅とは？

高い断熱性能と高効率給湯器などの設備の導入により一次エネルギー消費量を削減し、太陽光発電など再生可能エネルギーを活用して一次エネルギー消費量の削減率100％以上を目指す住宅です。
省エネ住宅の基準として「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」がありますが、「GX志向型住宅」の基準はそれを大きく上回るもので、2030年度の「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化、2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えて、国が住宅の省エネ化の支援を打ち出しています。

GX志向型住宅の要件

GX志向型住宅は、以下の4つの要件を満たす必要があります。

① 断熱性能等級6以上

断熱等性能等級は「UA値（外皮平均熱貫流率）」と「ηAC値（冷房期の平均日射熱取得率）」で決まります。断熱等性能等級6のUA値（地域区分5、6、7）は0.46以下である必要があります。

② 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35％以上

高効率のエアコンや給湯器、LED照明などを利用して、一次エネルギー消費量（暖冷房、換気、給湯、照明など住宅で使うエネルギー消費量）を削減する必要があります。
基準となる外皮性能、設備の種類及び仕様をもとに計算した一次エネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）から35％以上削減することが求められます。

③ 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100％以上

高効率設備の利用により35％以上削減された一次エネルギー消費量は、自家消費分のエネルギー消費量となります。
太陽光発電システム等の設置によってこの自家消費分のエネルギー消費量以上の再生可能エネルギーをつくること、すなわち、削減した一次エネルギー消費量と生成した再生可能エネルギー量によって、基準一次エネルギー消費量の削減率が100％以上となることが求められます。
なお、寒冷地等の戸建て住宅の場合、この削減率は75％以上とされています。

④ 高度エネルギーマネジメントの導入

「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置することが必要です。性能を満たす製品であっても、掲載されていない（認証を受けていない）製品は補助対象になりません。詳しくはこちらをご覧ください。

ZEH・長期優良住宅との違い

省エネ性能が高い住宅にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)や長期優良住宅があります。
GX志向型住宅との違いは以下をご覧ください。

ZEH

GX志向型住宅同様、強化したUA値の基準適合や高効率設備の利用による一次エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーを含んだ削減率100％以上という要件があるが、 ＵＡ値の基準(断熱等性能等級5相当)・再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率（20％以上）はＧＸ志向型住宅を下回る。

長期優良住宅

省エネ性能においては「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」が求められる。
省エネ性能以外にも耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなどの要件が求められる。

長期優良住宅とは？

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

「長期優良住宅」に必要な条件

耐震性

極めてまれに発生する地震に対し、継続して住むための改修の容易化を図るため、損傷レベルの低減を図ること（耐震等級2以上または免震建築物など）
（耐震等級2は建築基準法の耐震等級1の1.25倍）

耐久性能（劣化対策）

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること（床下空間330mm以上確保、劣化対策等級3相当）

維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること

住戸面積

一戸建ては75m2以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40m2以上あること

省エネルギー性

次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること（省エネルギー対策等級4以上）
（等級4は平成4年基準の等級より1.5～2.3倍程度断熱性能がアップ）

居住環境

良好な景観の形成や、地域おける居住環境の維持・向上に配慮されていること

維持保全

定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること

長期優良住宅のメリット

住宅ローン減税（控除率最大0.7%）

令和4年度税制改正により、原則として2024年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となりました。長期優良住宅は省エネ基準を満たすため、住宅ローン減税を受けることができます。長期優良住宅の場合、最大控除額は13年間で455万円となります。
なお、平成21年度税制改正においては、過去最大規模（長期優良住宅は最大控除額600万円）の住宅ローン減税が行われていました。

その他の税制優遇

長期優良住宅を取得することで、以下の税に対する優遇（控除・軽減）が行われます。
1.所得税の特別控除(長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除)
2.登録免許税
3.不動産取得税
4.固定資産税

【フラット35】S（住宅ローン金利優遇）

【フラット35】S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】申込者が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得する際に、【フラット35】の借入金利の優遇を受けられる制度です。

地震保険料の割引

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。

子育てグリーン住宅支援事業（補助金最大80万円）

子育てグリーン住宅支援事業とは、子育て世帯または若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を行う場合、1戸あたり最大80万円を補助するものです。
令和6年度の「子育てエコホーム支援事業」の後継として令和7年度に募集が始まりました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行うものです